企業向けサービス価格指数 店舗賃貸について

日本銀行が公開している「企業向けサービス価格指数」のうち「店舗賃貸」を解説します。
店舗家賃の継続賃料の査定にあたって、スライド法で使える数少ない指数の一つです。

店舗賃貸の指数 算出方法

店舗賃貸の指数は実際に賃料を調査して集計した統計の結果ではなく、計算式によって算定されています。

日本銀行が発行している「サービス価格をどのように測るべきか」に記載があります。
この資料は2010年発行の古い資料ですが、2020年2月現在、査定方法に変化が無い旨を日本銀行に問い合わせて確認いたしました。

それによると、店舗家賃の算出は

とあります。
上記の①②は以下によって推計さています。

①売上高は法人年報等により推計
②売上高不動産賃貸料比率は、法人年報やＳＣ賃料共益費実態調査などから推計

簡単な例を出すと、

※指数 2015年＝100 とする

※指数 1.04（≒5,720,000円÷5,280,000円）

このような感じで指数を算出します。
コンビニ業界だけに限定すると上記の計算になりますが、百貨店やらドラッグストアやら飲食業やら同様の計算をして、全体として企業向けサービス価格指数（店舗賃貸）としているようです。

これからも分かるように、広い意味での店舗賃料の推移という意味では役立ちますが、狭い地域という意味では指数としては少々弱いです。
重要度としては、

という感じになるかと思います。

企業向けサービス価格指数（店舗賃貸）のデータの取得方法

まず、以下のリンクから日本銀行 時系列統計データ 検索サイトに移動します。

step.1 企業向けサービス価格指数 2015年基準　を選択して展開をクリック

step.2 企業向けサービス価格指数　を選択して展開をクリック

step.3 不動産賃貸　を選択して展開をクリック

step.4 店舗賃貸　にチェックを入れて、抽出条件に追加をクリック

step.5 抽出対象期間を入力して、抽出をクリック

step.6 ダウンロードをクリック

step.7 リンクをクリックしてデータを取得