賃貸借契約書にかかる収入印紙の額

先日、お客様から賃貸借契約書に貼る収入印紙の額を教えてほしいと要望がありました。
正直なところ、税金は範囲外となるので即答出来ない分野です。
しかし、一般的に不動産鑑定士は不動産のプロフェッショナルとして、不動産にまつわること全般について知っていて当然と思われています。

いままで部屋を借りたりした際に、収入印紙を契約書に貼った記憶はありませんでした。
しかし、基本的な知識として、契約書には収入印紙を貼りますので調べてみました。

収入印紙とは

収入印紙とは、印紙税に代表される租税・手数料その他の収納金の徴収のため、国が発行する証票です。

収入印紙は、契約書の作成や、領収書の作成時に貼り付けます。
契約書に記載された金額、領収書に記載された領収額などに応じて、必要となる収入印紙の額が定められています。

不動産の賃貸借契約書にかかる収入印紙の額

どのような書面に対して収入印紙が必要となるのかは、印紙税法で定められています。
全部で20種類あり、不動産関係の契約書は第１号文書にあたります。

第１号文書には以下の契約書などが規定されています。

契約金に応じて以下の税額が設定されています。

土地の賃貸借契約書にかかる収入印紙の額

土地の賃貸借契約書は「地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書」にあたるので、収入印紙が必要となります。
収入印紙の額は、土地の賃貸借契約書に記載されている契約金の額に応じて決められています。
あくまで契約金の額であり、記載されている賃料の額ではありませんのでご注意ください。
ここでいう契約金とは、返金されない一時金（権利金や礼金と呼ばれる）をいいます。

これは、土地の賃貸借契約は借地権の設定契約であり、権利金の支払いにより借地権価値が構成されるからだと思われます。
土地の部分的な売買契約書と同意義とされたのでしょう。

ちなみに、契約金がない場合には、契約金額の記載がないものという扱いになり、200円必要となります。
税務署に問い合わせたところ、契約書に０円と記載しても、200円必要という取り扱いになるそうです。
１万円未満の金額を記載した場合には、非課税となるそうです・・・

建物の賃貸借契約書にかかる収入印紙の額

建物の賃貸借契約書は第１号文書の中に規定がありません。

すなわち、建物の賃貸借契約書には収入印紙は不要です。

ただし、建設協力金などが絡む場合などにおいては例外があります。
例外は国税庁のタックスアンサーページのリンクを貼っておくので気になる方はご確認ください。

No.7106 建物の賃貸借契約書