不動産鑑定士が実務において調べた不動産鑑定理論や建築基準法等について綴ります。

不動産鑑定士のブログ

: 市街化調整区域建築基準法関連
農家住宅の建て替え
2024/7/1
市街化調整区域内の建物は、市街化調整区域が導入された昭和46年以前のものは建て替えができますが、それ以外のものは注意が必要です。建築計画概要書がしっかり提出されている建築確認済みの建物であったとして ...

: 相続
相続税と鑑定評価書の活用場面
2023/7/23
相続税の不動産評価は基本的には以下の計算式で行う。土地：相続税路線価×面積×個別補正建物：固定資産税評価額相続税路線価は実勢価格の8割といわれている。建物の固定資産税評価額は、築年数が新しい ...

: 資格試験
日商簿記３級と不動産鑑定
2023/5/19
不動産鑑定士試験には会計学があり、会計学の理解のために、簿記２級の取得を行う受験生が多々います。私は鑑定士試験中に取得しなかったので、この度、頭の体操を兼ねて簿記３級を取得しました。結果的に、決算 ...

: 特殊な案件
レオパレスの見分け方
2024/7/1
レオパレスといえば、施工不良の残念アパートというイメージですが、施工不良が発覚する以前から「壁が薄い、壁が薄い…」といわれている物件でした。賃貸には騒音リスク等があり、売買には改修や客付け、融資のリ ...

: 不動産鑑定評価継続賃料
直近合意時点はいつ？
2022/12/29
継続賃料の査定においては、直近合意時点と価格時点までの間における公租公課や賃料相場の変動など（事情変更に係る要因）が重視されます。事情変更に係る要因は、直近合意時点と価格時点の期間が開くほど、影響が ...

: 不動産鑑定評価継続賃料
公平の原則
2022/12/29
継続賃料において大事なのは、賃貸人・賃借人双方の公平です。公平は裁判所が重視しますので、・作成した鑑定評価書は公平か？・相手方から提出された鑑定評価書は公平か？・裁判鑑定（中立鑑定）で提出され ...

: その他
平成バブルを振り返る
2022/12/29
平成バブルは相当昔のことですが、継続地代などの評価においては影響を受ける場合がありますので、振り返ってみました。バブルとはバブルとは、経済の実態を離れてた資産価格の上昇を言います。金融政策や財政 ...

: その他
賃貸借契約書にかかる収入印紙の額
2022/12/29
先日、お客様から賃貸借契約書に貼る収入印紙の額を教えてほしいと要望がありました。正直なところ、税金は範囲外となるので即答出来ない分野です。しかし、一般的に不動産鑑定士は不動産のプロフェッショナルと ...

: 建築基準法関連
軽量鉄骨の見分け方
2022/12/29
軽量鉄骨造は、厚さが６mm未満の鉄骨を使用している建物です。厚さが６mm以上の鉄骨を使用している重量鉄骨造の建物よりも、単価が安いく建築期間が短いメリット、防音性が低いなどのデメリットがあります。 ...

: その他建築基準法関連
増築に伴う既存部分の新耐震基準・旧耐震基準の見分け方
2022/12/29
近年、不動産融資の厳格化により、旧耐震基準の建物には融資しない金融機関が増えています。旧耐震基準の建物は昭和56年6月1日以前に建築確認が行われた建物です。では、旧耐震基準の建物を増築した場合、新 ...

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