角地緩和を詳しく説明します

不動産を取得する際に、建ぺい率を超過していた場合、遵法性の観点から融資を受けれない可能性があります。
そのような場合には、適用される建ぺい率の緩和規定がないかを調査することになるのですが、今回は角地緩和について実務上の取り扱いをお話します。

角地緩和とは？

角地緩和とは、角地や二方路地等の不動産の場合、建ぺい率が10％緩和される規定です。
根拠条文は建築基準法第53条第3項第2号にて規定されています。

なぜ建ぺい率が緩和されるのか？

そもそも建ぺい率は「日照や通風など環境を衛生に保ち、防火や避難などの安全性を備えることを目的」としたものです。
ですので、角地や二方路地、広場等に面する建物は、多少大きく建てたとしても、環境や避難などの安全に問題がないことから、そのような敷地の場合は建ぺい率を緩和する規定です。

どのような土地に建ぺい率の緩和規定が適用されるのか？

では、どのような角地でも緩和されるのかというと、規定が存在します。
この規定は特定行政庁ごとに存するため、明らかに角地だからイケるだろうと安易に判断すると痛い目に合います。
以下で大阪の緩和規定を紹介しますが、例えば、大阪府の規定では接面道路の幅員が6ｍ未満の場合は200m²以上の敷地は適用外となりますが、大阪市の規定では適用ありとなります。
大阪府と大阪市は同じ大阪であるにも関わらず規定が異なることから分かるように、他府県ではさらに規定が異なります。
あの時は適用されたから、この市でも当然適用されるだろう！という判断をしてはいけません。

また、以下の例で示すとおり、外周の長さ、地積、角度、奥行き、道路幅員など、調査項目が複数あります。条件が際どい場合は、必要項目を調査したうえで、適用の可否を役所の担当部署（建築指導課）などに相談し、お墨付きをもらいましょう。
なお、最近の建築計画概要書には角地緩和の適用がある旨の記載がある場合がありますので、建築計画概要書は必ず取得しましょう。

大阪府の角地緩和規定

まず、大阪府では以下のように規定されています。大阪府内の建築主事をおいていない市町村（特定行政庁ではない）に適用されます。

大阪市の角地緩和規定

また、大阪府内にある、大阪市では以下のように規定されています。大阪市は建築主事をおいている特定行政庁ですので、大阪府の規定は適用されず、大阪市の規定のみ適用されます。